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「最強国家の地位譲らず」バイデン氏、中国に対抗

バイデン米大統領は中国との競争に打ち勝つ決意を示した(ホワイトハウス、25日)=AP

【ワシントン=永沢毅、台北=中村裕】バイデン米大統領は25日、就任後初の記者会見で米国主導の国際秩序の維持に向けて中国との競争に打ち勝つ決意を示した。中国が「最強国家」をめざしていると指摘したうえで、「そうはならない」と述べ、対抗心をあらわにした。同日台湾と沿岸警備の協力強化に向けた覚書を結び、海警法で圧力を強める中国をけん制した。

「専制主義との闘いだ」。バイデン氏は中国との関係をこう定義づけた。「中国は世界を主導し、世界で最も裕福で最強の国になるという目標を掲げている。私の監視下ではそうはならない。米国は引き続き成長、拡大するからだ」。バイデン氏はこう述べ、強権色を強める中国共産党との体制間競争に米国の競争力向上や同盟国との連携によって対抗すると訴えた。

トランプ前大統領は、経済支援などを通じて中国の民主化を促そうとした歴代米政権の「関与政策」を見直し、中国に強硬姿勢で臨んだ。バイデン政権はトランプ氏の手法を批判しながらも、別の形で対中強硬姿勢を続ける。

その象徴が台湾政策だ。台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。海警法を通じて台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

台湾の駐米大使に相当する蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)関係者らがワシントンで署名し、ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も出席した。バイデン大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

アフガニスタン問題では同盟国との連携姿勢を示している。バイデン氏は5月までとしている駐留米軍の撤収期限は実現困難との見方を示した。バイデン政権内には半年間延期する案が浮かんでいる。

トランプ前政権は2020年2月に反政府武装勢力タリバンと結んだ和平合意で、アフガン駐留の外国部隊が5月1日までに撤収すると明記した。

アフガンには、米軍だけでなく北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊も駐留している。治安が不安定な中での早期撤収にはNATO加盟国が反発していた。ブリンケン国務長官は22~25日の初の欧州歴訪で、アフガン問題についても調整にあたっていた。

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