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Twitterは5四半期ぶり最終赤字 7~9月、訴訟費用計上で

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが26日発表した2021年7~9月期決算は最終損益が5億3600万ドル(約610億円)の赤字(前年同期は2800万ドルの黒字)だった。過去の業績予想開示が不適切だったとして一部の投資家が起こしていた集団訴訟で8億ドル規模の和解金の支払いを計上したためで、5四半期ぶりに最終赤字になった。

売上高は37%増の12億8300万ドルだった。新型コロナウイルス禍の「巣ごもり消費」の拡大で通販向けのネット広告事業が伸び、売上高の約9割を占める広告事業が11億4000万ドルと41%増加した。

ツイッターが経営指標として重視する、広告を閲覧した1日当たりの平均利用者数は前年同期比13%増の2億1100万人となり過去最多を更新した。地域別では米国外の利用者数が15%増の1億7400万人と全体の伸びをけん引した。

同社は、21年1月に起きた米連邦議会議事堂占拠事件で暴力行為を扇動したとして、約8800万人のフォロワーを抱えていたトランプ米大統領(当時)のアカウントを永久停止した。米国に限ると7~9月の利用者数は3700万人となり、横ばい傾向が続いた。

10~12月期については売上高が15億~16億ドルの範囲になる見通しを示した。前年同期に比べ16~24%の増収となる。ネット広告事業を中心に成長が続くとの期待から、26日の米国市場の時間外取引でツイッター株は終値を上回って取引されている。

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