Appleにロシア事業停止を要請　ウクライナ副首相

【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナのフョードロフ副首相は25日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）にロシア国内でのサービスや製品の提供中止を要請したことを明らかにした。人気が高いiPhoneなどの利便性を低下させ、ロシアでウクライナに対する攻撃を中止することを求める世論を喚起したい考えだ。

デジタル転換相を兼務するフョードロフ氏が同日に、クックCEOに書簡を送ったとツイッターで説明した。書簡でフョードロフ氏は「テクノロジーは戦車やミサイルに対する最良の解答になる」と指摘し、アプリストアを含むサービス・製品の提供を中止することを求めた。

調査会社のスタットカウンターによると、ロシアにおける直近のスマートフォンのシェアはアップルが29%で首位だ。同社が要請に応じれば、ロシアでアプリの新規ダウンロードや更新ができなくなるほか、対話アプリ「iMessage」が使えなくなる可能性がある。

フョードロフ氏はアップルが制裁を加えることにより、「ロシアの若者を動かし、軍事侵略を阻止することにつながる」との見方を示した。一方、識者の間では「思いは理解できるものの、アプリストアへのアクセスを断つことにより連絡や抗議活動が難しくなり、（政府の検閲を避けるための）VPNも使えなくなる」との指摘が出ている。

アップルは対応を明らかにしていない。ただ、クックCEOは24日にツイッターを通じて「ウクライナの状況を深く憂慮している」と述べ、「危険にさらされている人々のことを考え、平和を求めるすべての人々と行動をともにする」と説明している。影響力を高めている巨大IT（情報技術）企業が危機下で、企業姿勢を問われることになる。