Twitter、ユーザー参加型の誤情報対策　まず米国で試験

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは25日、ユーザー参加型の新たな誤情報対策を米国で始めたと発表した。これまでSNS（交流サイト）上の投稿の真偽を確かめ警告ラベルを加えるなどの事実確認は同社が担ってきたが、運用が恣意的だとの批判もある。一般のユーザーの手を借りた仕組みを整えることで、対策の透明性を高める狙いだ。

「バードウオッチ」と呼ぶ新たな取り組みでは、誤解を招く恐れのあるツイートに対し別のユーザーが事実関係を補足するメモを加えられるようにする。加えられたメモの内容が有益であるかどうかをさらに別のユーザーが評価して、メモの表示順序などに反映することもできる。

米メディアによると、過去数カ月の間に規約違反がないなど一定の条件を満たすユーザーがバードウオッチへの参加を申し込むことができる。取り組みが有効であるとツイッターが判断するまでは、各投稿に加えられたメモはツイッターとは別のサイトでのみ表示する。

ツイッター幹部はユーザー同士が投稿内容の事実関係を確認し合う仕組みについても、「多数派の意見に支配されやすいなどの多くの課題がある」としている。同社はどのメモを上位に表示するかといったアルゴリズムも公開し、専門家らの分析を受けながら仕組みに改良を加えていく考えだ。

ツイッターは2020年の米大統領選や新型コロナウイルスなどをめぐって、誤情報のまん延を許したとの批判を浴びている。米国ではバイデン政権の発足を機に、SNSの運営会社は投稿内容に責任を負わないとするルールの見直しが進む可能性がある。ツイッターは自主的な誤情報対策をアピールすることで、批判の高まりをかわす狙いもありそうだ。