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AT&T、ディレクTV株3割を米ファンドに売却

(更新)

【ニューヨーク=中山修志】米通信大手AT&Tは25日、衛星放送事業のディレクTVを分離し、株式の3割を米投資ファンドのTPGキャピタルに売却すると発表した。AT&Tは2015年に総額670億ドル(約7兆1000億円)でディレクTVを買収したが、米ネットフリックスな動画配信サービスの台頭によって業績が伸び悩んでいた。

ディレクTVを運営する新会社を設立し、AT&Tが株式の70%、TPGが30%を保有する。21年後半に取引を完了し、AT&Tは新会社から総額78億ドルを受け取る。

AT&TはディレクTV買収で通信とメディアの融合をめざしたが、ネットフリックスやユーチューブなど動画配信サービスの成長に押されて契約者数の減少傾向が続いていた。AT&Tによると新会社の企業価値は約162億ドルで、5年あまりで価値がおよそ7割低下した計算になる。

株式の売却はオークション形式で実施され、米メディアによると投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントや特別買収目的会社(SPAC)の「チャーチル・キャピタル・コープIV」などが参加していた。

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