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米企業、「接種は義務」相次ぐ ワクチン正式承認受け

米国ではワクチン接種の義務化が加速している=AP

【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける動きが加速している。米当局が23日にファイザー製ワクチンを正式承認したことを受け、自動車大手フォード・モーターや大手薬局CVSヘルスなどが相次ぎ導入。ダウ工業株30種平均の構成企業では3分の1に広がった。米国では接種の頭打ちが課題となっており、義務化の動きが感染抑制や経済活動の浮揚につながるかが焦点となる。

CVSは10月末までに一部従業員に接種完了を求めるほか、大手会計事務所デロイトは正式承認から7週間以内の10月11日までに接種を従業員に要請した。米メディアによると、フォード・モーターや石油大手シェブロンは、海外出張する従業員の接種を義務化した。金融大手ゴールドマン・サックスは9月上旬から、米国オフィスに入る従業員だけでなく顧客に対しても接種を義務付ける。

「従業員への接種要請をさらに進めてほしい」――。バイデン米大統領は米食品医薬品局(FDA)の正式承認を受けた演説で企業に呼びかけた。米疾病対策センター(CDC)によると、米国では一時1万人近くまで減っていた1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)がインド型(デルタ型)のまん延に伴い、14万人超に急増。死者数の増加や医療逼迫も深刻で、経済活動への影響も出始めている。

接種率向上の切り札と期待

米国のワクチン接種完了率は5割強で頭打ちとなっている。これまでFDAの緊急使用許可のもとで接種を進めてきたが、正式に承認されていないことで人々が安全面に不安を抱えたり、企業が義務化に踏み切れなかったりしたことが一因とされる。正式承認は接種率を一段と高める切り札と期待されていた。

ワクチン未接種者に対して、医療コストの負担を求める動きもある。デルタ航空は25日、未接種の従業員に対して会社が提供する医療保険料を11月から毎月200ドル(約2万2千円)引き上げると発表した。足元で新型コロナにより入院した従業員全員が未接種者で、入院患者1人当たり5万ドルをデルタ航空が負担していることを理由に挙げた。

企業の46%「義務化を検討」

これまでもグーグルやフェイスブック、マイクロソフトなどのIT(情報技術)大手に加え、ユナイテッド航空やマクドナルド、食肉大手タイソンフーズなどが接種を義務付けていた。正式承認でその流れは加速しており、ダウ工業株30種平均を構成する企業の3分の1が義務付けた。

労使関係を扱う法律事務所リトラー・メンデルソンが約1600人の雇用主を対象に行った8月の調査によると、46%が「義務化を強く検討している」と回答した。全米企業エコノミスト協会(NABE)によるエコノミスト調査によると、8割が企業による従業員のワクチン義務化を支持した。

地方政府や教育機関も義務化に動いている。FDAの正式承認を受け、東部ニューヨーク州やニュージャージー州は教職員に対して接種を義務付けた。米国では少なくとも9つの州でワクチンの義務化を禁じる州法が施行されていたが、一部で解禁された。オハイオ州やユタ州、モンタナ州では正式承認されていないワクチンが義務化禁止の対象になっていたためだ。オハイオ州立大学は24日、教職員や学生に対して11月中旬までにワクチン接種を完了するよう求めた。

ワクチン接種の義務化は、経済再開を後押しするとの期待もある。ニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンを運営するMSGエンターテインメントの幹部は23日の決算説明会で「スポーツやコンサートはワクチン接種者で満員で、今後の需要拡大を見込んでスタッフを増やす方針だ。市による接種証明の義務付けはビジネスを後押しする」と述べた。

雇用主によるワクチン義務化は認められている。米雇用機会均等委員会(EEOC)は昨年12月、宗教上の理由やアレルギーなど健康上の理由から接種を拒否する人を除き、雇用主は従業員に接種を義務付けられるとの指針を示した。それでも義務化に踏み込めない企業は多い。リトラーによると、義務化の懸念として「従業員の拒否や訴訟リスク」と答えた雇用主が7割超、「人手不足のなか、接種に応じない従業員の解雇や辞職」は6割超に上るという。今後は義務化をどこまで実行に移せるかも課題となる。

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