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UFO143件「実態不明」 米情報機関が報告書

【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は25日、未確認飛行物体(UFO)に関する報告書を公表した。主に米軍から2004~21年に報告があった144の事例を分析し、そのうち143件は「実態を解明できない」と指摘した。UFOを中国やロシアが開発した物体である可能性を排除せず「安全保障上の課題になりうる」とした。

報告書によると、UFOが上空で静止状態にあったり、外部から認識できる推進装置を備え付けていないにもかかわらず高速で飛行したりしているケースがあった。

UFOが軍事施設付近で目撃されるケースがあり、外国による情報収集活動の一環である可能性についても分析を行っていくとした。解明できた1件は「しぼんだ大きな気球」だったという。

国防総省のカービー報道官は25日の声明で「国防総省は確認済みだろうが未確認であろうが飛行物体による侵入を極めて深刻なものととらえ、個別に調査をしていく」と強調した。

分析対象とした144の事例は主に海軍から報告を受けたものだった。情報機関は空軍や米連邦航空局(FAA)とも協力し、事例の収集を進めるという。

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