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バイデン氏「サイバー対策で協力を」 IT・金融に要請

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は25日、ホワイトハウスでIT(情報技術)や金融など米大手企業の経営者を招き、サイバー対策で企業の協力を要請した。サイバー攻撃による脅威が高まるなか、官民一体で対応を急ぐ姿勢を示した。

バイデン氏は会議の冒頭に「重要なインフラは民間企業が保有・運営している。連邦政府だけでは困難に対処できない」と強調し、インフラのセキュリティーを強化するための官民連携を呼びかけた。

ホワイトハウスで開いた会合にはマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEOが出席した。アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO、アルファベットのスンダー・ピチャイCEOらも招待された。銀行やエネルギー、水道、保険などの企業経営者が顔をそろえた。

ホワイトハウスによると、マイクロソフトは今後5年間でセキュリティーの強化に200億ドル(約2兆2000億円)を投じると表明した。アルファベット傘下のグーグルは100億ドルを割り当てる。

IT大手の経営者がバイデン政権下でホワイトハウスを公式訪問したのは初めて。バイデン政権は反トラスト法(独占禁止法)の観点からIT大手に厳しい姿勢をみせているが、サイバー対策では互いに協調を演出する形になった。

米国ではランサムウエア(身代金要求型ウイルス)で石油パイプラインが一時止まるなどサイバー攻撃が脅威となっている。マイクロソフトのサーバー向けソフトへの攻撃を巡っても大規模な障害が生じた。

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