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Facebookの7~9月、35%増収 Apple規制で成長鈍化

(更新)

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが25日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高が前年同期比35%増の290億1000万ドル(約3兆3000億円)、純利益が17%増の91億9400万ドルだった。消費者の安全を軽視しているなどといった企業体質への批判が高まるなか、主力のインターネット広告事業は拡大を続けた。

1株利益は3.22ドル(前年同期は2.71ドル)だった。米アップルによる規制強化などの影響により売上高は増加率が4~6月期の56%から鈍化して市場予想に届かなかった。一方で1株利益は予想を上回り、25日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より3%超上昇した。

米国では9月中旬から、元社員が持ち出した内部文書に基づく同社の企業体質や管理体制に関する報道が始まり、批判が高まっていた。25日の決算説明会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は一連の報道について「文書から都合のいいところだけ抜き出し、当社の姿を不正確に描こうとする協調的な行動だ」と反発した。

そのうえで投稿の管理などを担当する社員が4万人にのぼり、21年だけで50億ドルを費やしていると説明した。「業界でももっとも先進的な取り組み」と主張し、何十億人もの利用者が交流や事業の成長のために同社のサービスを使い続けていると述べた。

9月時点の月間利用者は29億1000万人となり、3カ月前より1500万人増えた。地域別では「その他」を除く北米、欧州、アジア太平洋でそろって増えた。画像共有アプリ「インスタグラム」などを含むグループ全体のサービスの月間利用者は35億8000万人に達した。

売上高の97%以上を占めるネット広告は、アップルがiPhoneなどでプライバシー保護策を強め、収益への逆風になるとの見方が浮上していた。同日示した10~12月期の売上高の見通しは315億~340億ドルで、市場予想(348億9000万ドル)の中央値を下回った。

同日の声明でデビッド・ウェイナー最高財務責任者(CFO)は「アップルが(プライバシー保護を強化した)『iOS14』を導入した逆風を引き続き受けるほか、マクロ経済環境や新型コロナウイルスの影響を受ける」と説明した。

同社は仮想現実(VR)などの技術を活用し、利用者が仮想空間で交流したり遊んだりできる「メタバース」の構築を成長戦略の柱に据えている。25日には10~12月期から同事業を担当する「フェイスブック・リアリティー・ラボ」の事業を個別に開示すると説明した。また、同事業への投資により、21年の営業利益を約100億ドル押し下げると説明した。

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