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エルサルバドルのビットコイン通貨、IMFが見直し要求

(更新)

【メキシコシティ=清水孝輔】国際通貨基金(IMF)は25日、中米エルサルバドルに対し、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨にした2021年9月の決定を見直すように求めたと発表した。IMFはエルサルバドルが22年中に発行する予定のビットコインと連動した国債についても懸念を示した。

IMFは24日の理事会で、21年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルについて議論した。出席した理事は「金融の安定や消費者保護に大きなリスクがある」と指摘し、ビットコインを法定通貨から外すように関連法を修正するように求めた。

エルサルバドル政府は店舗などでビットコインを使って支払いができる専用アプリを導入している。IMFの理事はこのアプリについて低所得者層の金融アクセスを高める可能性があると一定の理解を示したが、運用については「厳しい規制が必要だ」と指摘した。

エルサルバドルのブケレ大統領は21年11月に戦略都市「ビットコインシティー」を建設する計画を表明した。22年中に10億ドル(約1140億円)分の10年債を発行し、半分を建設に投じる方針だ。残りの半分はビットコインに投資し、値上がりによる利益を得たい考えだ。IMFはこの計画に対してもリスクが高いと懸念を示している。

IMFはこれまでもエルサルバドルがビットコインを法定通貨にする政策に対して懸念を表明してきた。IMFは22年の実質経済成長率が3.2%にとどまると予測している。エルサルバドルで現在の政策が続くと、債務残高が国内総生産(GDP)比で96%に達する可能性があるという。

ビットコインの価格は24日に一時3万4000ドルを下回り、21年11月中旬の半分程度の水準まで落ち込んだ。エルサルバドル政府は法定通貨にしてからビットコインを購入しており、ブケレ氏は価格が下がった1月下旬にも新たに追加購入したことを明らかにしている。

南太平洋のトンガの政治家は1月上旬にツイッターでビットコインを法定通貨にする計画を示した。パナマでも政治家が21年9月に仮想通貨の利用を推奨する法案を明らかにしている。ブケレ氏は1月上旬、ツイッターへの投稿で「22年には2カ国がビットコインを法定通貨に採用するだろう」と述べた。

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