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Twitter、利用者増で売上高8000億円に倍増 23年通期目標

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは25日、SNS(交流サイト)の利用者拡大などによってネット広告収入を伸ばし、2023年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル(約8000億円)以上に引き上げる数値目標を発表した。20年にはジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)に対する退任要求を突きつけられるなど株式市場の圧力を受けており、成長戦略に本腰を入れる。

ツイッターが25日に開いたアナリスト向けの説明会で、売上高の倍増を柱とする3カ年の経営計画を発表した。同社が経営指標として重視する広告を閲覧した1日当たりの利用者数については最大20%の年平均成長率(CAGR)を維持し、23年10~12月に現在の1.6倍の3億1500万人に伸ばす考えだ。

ソフトウエア開発者の採用を強化し、数年前までは半年から1年かかることもあった新機能の開発期間を数週間以内に縮める方針も示した。SNS上の会話を促し、利用者基盤の拡大によって収益の約85%を占めるネット広告事業を伸ばすのが基本戦略だ。21年1月にはメールマガジンの配信プラットフォームを手掛けるオランダの新興企業レビューを買収しており、広告収入に依存しない新規事業の育成にも力を入れる。

メルマガなどの独自コンテンツを提供する対価としてフォロワーへの課金を可能にする「スーパーフォロー」と呼ぶ機能を検討していることも明らかにした。

ツイッター株は20年ごろまでフェイスブックなど他の米ネット大手に比べ出遅れが目立ち、アフリカに長期滞在する意向を示すドーシー氏の放漫経営を懸念する声もあった。20年春には著名アクティビストのポール・シンガー氏が率いる米エリオット・マネジメントがツイッターにドーシー氏の解任要求を突きつける事態になった。

その後、ツイッターは約1週間でエリオットなどから取締役を受け入れることで和解しドーシー氏はCEO職にとどまることになったが、株主還元策として20億ドル規模の自社株買いを表明することなどを余儀なくされた。25日のアナリスト説明会でドーシー氏がツイッターの成長に全面的に関与する姿勢が確認され、同日の米国市場で同社株は取引時間中に上場来高値を更新し、前日比4%高で取引を終えた。

ツイッターは暴力を扇動する投稿が規約に違反したとして1月にトランプ前米大統領のアカウントを永久停止する措置に踏み切ったが、選挙不正などに関する同氏の根拠のない主張を長年放置したとの批判もある。米議会ではSNS運営企業の責任を定めたルールを見直す動きもあり、25日のアナリスト説明会でドーシー氏は「多くの人々が我々を信頼していない」と認めた。SNS上の会話の健全性の確保をめぐって、引き続き難しいかじ取りを迫られることになる。

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