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セブンの米社買収承認へ 米当局と300店売却で合意

(更新)

【ニューヨーク=中山修志】米連邦取引委員会(FTC)は25日、米国のガソリンスタンドチェーンの買収に伴い、セブン&アイ・ホールディングス傘下の米セブンイレブンが約300店を売却することで合意したと発表した。FTC委員による投票で合意内容が認められた。一部の委員が反対を表明していたセブン&アイによる同業「スピードウェイ」の買収が承認される見通しとなった。

FTCが発表した合意内容によると、セブンイレブンは米国内の「スピードウェイ」と「セブンイレブン」の合計で293店を米同業など3社に売却し、今後5年間は店舗を買い戻すのにFTCの承認が必要になる。また、10年間はFTCが指定した商圏で資産を売買する際はFTCへの事前通知が必要となる。

セブン&アイは26日、「FTCの競争法上の懸念点が全て解消されたことが確認された」とのコメントを開示した。

セブン&アイは2020年8月に米国のコンビニ併設のガソリンスタンド「スピードウェイ」約3800店の買収を発表。21年1~3月の買収完了を目指していたが、政権交代やFTC前委員長の退任などもあり承認手続きに時間がかかった。

FTCの委員5人による投票で4人がこの内容に賛成した。5月に買収反対の声明を出した委員2人も賛成にまわった。15日に委員長に就任したリナ・カーン氏は棄権した。

FTCは当初、セブン側が店舗売却を条件に内諾を得たと判断して5月に買収に踏み切ったことに対し、2人の委員が正式な承認を待たずにセブンが買収を先行したと問題視した。

ただ、反トラスト法の強化を唱えるカーン氏がFTCの委員長に就任し、IT(情報技術)大手を厳しく取り締まる方針が固まった。手続きの順序や見解の相違にこだわってセブン&アイの案件を長引かせるよりも、IT企業の監視強化を優先すべきだとの判断に傾いたとみられる。

セブン&アイは2兆円を超える買収に片が付き、米国のコンビニ市場のシェアは20年末時点でみると、買収で3ポイント弱上積みして10%程度となり、2位に5ポイント程度の差を付ける。ただ、民主党系が多数派となったFTCの下でM&A(合併・買収)による拡大は難しく、当面は自力でチェーン経営に取り組むことになる。

FTCが今回、合意内容として発表した293店舗の売却は、既にセブンイレブンが米3社への売却方針を発表済みだ。セブン側はFTCとの事前合意に基づいて買収手続きを進めたと説明している。

FTCが委員投票によって合意内容を正式に認めたことで、対立は解消に向かう見通し。FTCは合意内容について30日以内に一般意見を公募し、問題がなければ買収を承認する。

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