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米消費者態度指数、10年ぶり低水準 2月確報値

【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が25日発表した2月の消費者態度指数(確報値)は62.8で前月から4.4ポイント低下した。速報値(61.7)からはわずかに上向いたが、それでも2011年10月以来10年4カ月ぶりの低水準となった。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(61.7程度)は上回った。「現在の景況」が68.2で前月から3.8ポイント、「今後の見通し」が59.4で4.7ポイントそれぞれ低下した。

調査担当者は、インフレ懸念が強まり、回答者の約9割が金利上昇を予測していると指摘。今後の家計悪化を見込む人の割合は1980年5月以来に高まっているという。インフレが持続するとの予測下で消費者が行動し始める「インフレ心理」の定着を防ぐために、米連邦準備理事会(FRB)は強い措置をとる必要があるとした。

調査のほぼすべてが、ロシアによるウクライナ侵攻前に実施されたため、その影響は今回の結果に含まれていない。調査担当者は今後、エネルギー価格の上昇や、ロシアによるサイバー攻撃による経済の混乱などが、雇用や消費者心理に影響する可能性があると指摘した。

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