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半導体需要家の在庫、5日分未満に 米政府調査

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【ワシントン=鳳山太成】米商務省は25日、世界の半導体のメーカーや需要家への聞き取り調査の結果を発表した。企業は、半導体不足の問題が最低でも今後半年は続くとみていることが分かった。半導体の品薄が続けば、高インフレが長引く一因になる。

商務省は2021年9月から11月まで、生産能力や在庫など半導体の情報を募った。台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子などの主な半導体生産会社、半導体を使う自動車や医療機器のメーカーなど計164件の回答を得た。

調査結果によると、半導体の需要家が持つ在庫の中央値は19年の40日分から21年9月に5日未満分に減った。新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害、外国の政変などで半導体の生産が止まれば「米国製造業の工場が閉鎖に追い込まれる可能性がある」と懸念を示した。

21年の半導体需要は19年に比べて約17%高まったと指摘した。業界団体によると、半導体工場は21年に90%以上の高い稼働率が続いた。

レモンド商務長官は声明で「半導体のサプライチェーン(供給網)は脆弱なままだ」と述べ、半導体の国内生産を強化する必要があると訴えた。半導体産業に520億ドル(約5.9兆円)の補助金を投じる法案の早期成立を議会に促した。

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