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Twitter株主総会、米ファンド幹部の取締役再任案を否決

(更新)

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが25日に開いた定時株主総会で、会社側が提案していた米投資ファンド幹部の取締役再任議案が反対多数で否決された。業績低迷を招いた同社のガバナンス(企業統治)に株主らが厳しい姿勢を示した。膠着状態にある米起業家イーロン・マスク氏との買収取引にも影響するおそれがある。

ツイッターは25日の株主総会に米有力投資ファンド、シルバーレイク幹部のイーゴン・ダーバン氏と米グーグル元幹部パトリック・ピシェット氏の2人の取締役の再任案を提出していた。暫定的な集計結果によるとピシェット氏の再任案は可決したが、ダーバン氏は再任に必要な過半数の賛成票を得られなかった。

ダーバン氏は2020年春にツイッターがアクティビストの攻勢にさらされた際に仲裁役を担い、同年から取締役を務めていた。マスク氏との交渉でも初期の窓口となったが、米議決権行使助言会社大手2社は多くの上場企業の役員を兼務していることなどを理由にそろってダーバン氏の取締役再任案に反対を推奨していた。

3月末時点で約3460万ドル(約44億円)相当のツイッター株を保有する米ニューヨーク州の年金基金は14日に同州北部バファローで起きた銃乱射事件に関する有害コンテンツの拡散をツイッター経営陣が防げなかったことを問題視。ダーバン氏ら2人の取締役の再任案に反対を表明し、他の株主にも反対票を投じるよう呼びかけていた。

ツイッターは4月25日、マスク氏による総額440億ドルの買収提案を受け入れると発表した。その後、同氏は偽アカウントの割合が利用者全体の5%未満であるとするツイッター側の情報開示に疑念を示し、裏付けが得られるまで取引を一時的に保留している。

ツイッターは買収額の引き下げを狙って揺さぶりをかけようとするマスク氏に反発しており、合意した価格と条件で速やかに買収取引を終える考えを示している。25日の株主総会でパラグ・アグラワル最高経営責任者(CEO)は「規制やその他の理由により、今日は(マスク氏との)取引について議論することはできない」と述べるにとどめた。

マスク氏側は取引を一時保留しつつも「まだ買収に取り組んでいる」と説明している。24日付の米証券当局への開示では、買収に向けて用意した総額465億ドルの資金の調達方法を見直したと明らかにした。自ら保有する米テスラ株などを担保とする金融機関からの借り入れを減らす一方、自己資金などを投じるエクイティファイナンス(新株発行を伴う調達)を335億ドルに増額した。

米西部時間25日午前10時(日本時間26日午前2時)からオンラインで行われたツイッターの株主総会は質疑応答を含め1時間弱で終了した。マスク氏による買収案は別途、臨時株主総会を開いて決議する予定となっている。ツイッターは買収案は過半数の賛成で承認されると説明している。

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