GM、米ミシガン州に電池工場　EV生産能力100万台超に

【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ（GM）は25日、米国で3番目となる車載電池の工場を米中西部ミシガン州に建設すると発表した。既存の完成車工場への電気自動車（EV）の生産設備の導入などと合わせ、同州に70億ドル（約8000億円）超を投資する。2025年までに北米のEVの生産能力を100万台超に引き上げる。

2021年に同社が発表した総額350億ドルの投資計画の一環。電池工場は韓国・LG化学と共同で26億ドルを投資し、24年後半からEV用のリチウムイオン電池を生産する。両社は米オハイオ州とテネシー州でも電池工場を建設しており、25年をめどにさらに1カ所を追加して計4工場とする。

併せて、ミシガン州のオリオン完成車工場に約40億ドルを投資してEVの生産設備を導入する。車体生産と塗装の新ラインを追加し、組み立てラインも拡張する。電池の新工場と併せて4000人以上を追加雇用する。

メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は同日の記者会見で「電池と車両の生産能力を増強し、25年までに米国でEVのリーダーになるための足場を固める」と述べた。米国の3工場とカナダ、メキシコの各1工場をEVの生産拠点とし、25年末までに100万台超の生産能力を確保する。30年をめどに北米と中国の生産能力の5割をEVに振り向ける。

バイデン米大統領は同日、「GMのEVへの投資は私の経済政策が米製造業の復活を後押ししている証拠だ」とコメントを発表した。「超党派によるインフラ法案はEVの未来に向けた大きな一歩だ」と述べ、EV振興策を盛り込んだ歳出・歳入法案の重要性を改めて強調した。