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米、ロシアのサイバー大手「安保脅威」 中国2社も認定

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は25日、安全保障上の脅威とみなす企業のリストに、ロシアのサイバーセキュリティー大手、カスペルスキー研究所を加えたと発表した。中国の通信会社2社も認定した。スパイ活動に使われるリスクを警戒する。

ロシア企業の認定は初めて。米連邦政府の補助金を受け取る通信会社は、リストに載った企業の製品やサービスを購入できなくなる。

カスペルスキーはウイルス対策ソフトなどを手掛ける。米連邦政府は同社とロシア政府の関係を懸念し、2017年から政府機関による同社製品の利用を禁じていた。

中国の国有通信大手、中国移動(チャイナモバイル)と中国電信(チャイナテレコム)もリストに加えた。FCCは中国政府のスパイ活動を懸念し、各社の米国参入を却下したり免許を取り消したりしている。

FCCは議会にリストの作成と更新を義務付けられている。21年3月に初めて対象企業を決定し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国5社を指定した。

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