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テスラ、中国に車両データ拠点 当局の新規制に対応

テスラは製造と販売の両面で中国市場への依存を強めている(上海市の販売店)=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】米テスラは25日までに、電気自動車(EV)のカメラやセンサーなどから収集したデータを保存するための拠点を中国内に設置したと明らかにした。交通量や車両の位置情報などの国外移転を制限する中国当局の新たな規制に対応する狙いとみられる。

中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の公式アカウントへの投稿で明らかにした。テスラは投稿の中で中国現地のデータセンターを段階的に増やし、「中国本土で販売された車から発生するすべてのデータを中国内で保存する」とも表明した。

中国政府は5月、インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)に基づく「自動車データ安全管理規定」の草案を発表した。道路の交通量や車両の位置情報などを海外に持ち出すことを厳しく制限する内容で、中国のEV市場で躍進するテスラを念頭に置いた措置とみられている。テスラは微博への投稿のなかで草案について「業界の標準化を強く支持する」と表明した。

テスラは2019年末に米国外で初となる完成車の組み立て工場を上海市内で稼働させた。現地生産によってコストを抑え、段階的に値下げすることでEVの販売を伸ばしている。調査会社のマークラインズによると21年1~3月の中国におけるEV販売台数は前年同期比3.7倍の約6万9000台となり、米国販売台数とほぼ並んだ。

テスラが製造と販売の両面で中国市場への依存を強めるなか、米中両政府の対立が同社の先行きに影を落とすようになっている。中国メディアによると中国ではテスラの車両データの一部が米国に持ち出されているという疑いが出ている。3月には人民解放軍の一部が軍人にテスラ車の利用を事実上禁じたことも明らかになっていた。

中国政府は同国内で集めた個人情報や重要なデータを同国内のサーバーで保管するよう義務付けるインターネット安全法を17年に施行した。中国で事業を展開する米アップルもスマートフォン「iPhone」などのユーザー向けに提供しているクラウドサービスについて、中国内でデータを保管する施設の建設を進めていると報じられている。

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