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Facebook問題、米メディア一斉報道 海外に飛び火

(更新)

【米州総局=清水孝輔】欧米の主要メディアが25日、米フェイスブックの元社員が持ち出した膨大な内部文書を元に、同社の問題点を指摘する記事を一斉に配信した。内容は多岐にわたるが、誤情報対策の遅れなど以前からの問題に加え、インドやベトナムなど米国外での対応のまずさを指摘する報道が目立った。

元社員のフランシス・ホーゲン氏による内部告発は、米メディア17社が数千ページに及ぶ膨大な資料を共同で調査する異例の展開になっている。英議会でホーゲン氏が証言する数時間前の米国時間25日朝(日本時間同日夜)には、共同調査の内容をベースに各メディアがそれぞれの視点で記事を配信した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)など複数の欧州メディアも米メディアとは別に共同調査した。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、フェイスブックは2019年に親指を立てる「いいね」ボタンなど基本的な機能を停止した場合の影響を調べた。その結果、利用者は投稿や広告に触れる機会が減った一方で、10代の若者のストレスや不安の緩和にはつながらなかった。NYTは「フェイスブックが交流サイトの基本的な機能に疑問を抱いていたことを示している」と報じた。

CNNは、フェイスブックのSNS(交流サイト)が人身売買に悪用されていたことを知りながら問題を解決できていないと報じた。米アップルが19年、フェイスブックが問題を解決しなければアプリ販売の「アップストア」からフェイスブックのサービスを削除すると警告し、同社は問題コンテンツの削除を急いだ。だが内部資料は、同社がその後も女性の暴行などに使われ続けていることを把握していたことを示しているとした。

米国外での不適切な対応を指摘する報道も目立った。米紙ワシントン・ポストはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がベトナム共産党の要請に応じて反対派の投稿を制限する判断をしたと報じた。米AP通信はインドでのヘイト(憎悪)スピーチや誤情報の対策にあたり、フェイスブックの対応が偏っていたことを示す内部資料の存在を伝えた。

FTは21年の内部資料を引用し、「サウジアラビアやイエメン、リビアで話されるアラビア語の方言は、不適切として削除されたコンテンツが非常に少ない」と伝えた。フェイスブックの月間利用者のうち米国以外が9割以上を占める。だが誤情報を検知するアルゴリズムへの投資のうち9割近くを米国に充てており、英語以外の言語への対応が後手に回っている状況を指摘した。

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