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Zoom、11~1月売上高4.7倍 大幅増加続く

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ズームは22年1月期についても強気の見通しを公表した(写真はエリック・ユアン最高経営責任者・CEO)=ロイター

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議システム「Zoom」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが1日発表した2020年11月~21年1月期の決算は売上高が前年同期比4.7倍の8億8248万ドル(約940億円)だった。純利益は17倍の2億6039万ドルで、新型コロナウイルス下のビデオ会議の定着ぶりを示した。いずれも事前の市場予想を上回った。

ズームの売上高は20年2~4月期に3億2816万ドル(前年同期比2.7倍)、5~7月期に6億6352万ドル(同4.6倍)、8~10月期に7億7719万ドル(同4.7倍)と四半期ごとに拡大してきた。11~1月期も前の四半期を1億ドル超上回る伸びを確保し、21年1月期通期では前の期比4.3倍の26億5136万ドルとなった。通期の純利益は同31倍の6億7152万ドルだった。

従業員10人を超す企業・団体との契約数が46万7100件となり、前の四半期と比べて8%増えた。年間の契約規模が10万ドルを上回る大企業の利用数は1644件。企業向けビジネスが堅調に拡大し、売り上げと利益の伸びを支えた。地域別では米州の売上高が全体の7割弱を占め、日本を中心とするアジアは13%にあたる1億1800万ドルだった。

ズームはコロナ下の生活の変化を捉えて飛躍した企業の代表格だ。一方で、直近ではコロナワクチンの接種が広がり、ビデオ会議だけでは全ての仕事を賄えないという認識も広がる。感染動向によってオフィスに戻る人も増えるとみられ、企業との契約を引き続き拡大できるかが課題となる。

ズームは22年1月期について、売上高が37億6000万~37億8000万ドルになるとの見通しを公表した。21年1月期と比べて4割超多い水準となる。強気な予想を好感し、1日の時間外取引で、ズームの株価は終値を大きく上回って推移している。

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