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G7サミット、試される対ロシア・対中国包囲網

インド、アフリカなど連携  米欧、内政で揺らぎ

【エルマウ=坂口幸裕、南毅郎】26日開幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)は民主主義陣営を敵視するロシアと中国に対処するための具体策を話し合う舞台になる。インドやセネガルなどアジア・アフリカの首脳らも招き、インフラ支援などを通じて新興国との協力を深める。

バイデン米大統領は26日、サミットに先立ち現地でドイツのショルツ首相と会談し「我々は直面する経済的な課題に取り組み、乗り越えることができる」と表明した。ショルツ氏も「我々は全員が団結し続けることができた。ロシアのプーチン大統領は予想もしていなかった」と話した。

3日間の討議で最大の論点になるのがエネルギー・食料の価格高騰への対応だ。米ホワイトハウスによると、米独首脳会談でも食料とエネルギーの供給不足がおよぼす影響を和らげる方策について議論した。

欧州連合(EU)のミシェル大統領はサミット開幕前の記者会見で「世界の食料危機はロシアだけに責任があり、最貧国と低所得の世帯に大きな苦しみを引き起こしている」と非難した。

日米欧はウクライナ支援で団結を維持するものの、生活に直結するインフレが長引けば各国で不満が高まる要因になる。

歴史的な物価高は各国首脳の重荷になっている。米政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン米大統領の平均支持率は24日時点で39%と低迷する。2月24日のウクライナ侵攻前は40%前後で推移していた支持率は侵攻後に一時43%近くまで持ち直したものの、6月に入ってからは4割を割り込んでいる。

欧州も不安を抱える。議長国のドイツでショルツ首相が所属する社会民主党(SPD)が5月の州議会選挙で連敗した。フランスでは19日の国民議会(下院)決選投票でマクロン大統領が率いる与党連合が過半数を割り込んだ。

新興国へのインフラ支援も議題になる。G7は新たなインフラ投資の枠組みを発足させる。日米欧が意識するのは中国の広域経済圏構想「一帯一路」だ。中国は相手国に過大に資金を貸し付け、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る新興国が増えている。

G7は持続可能性や透明性を重視し「債務のワナのようなインフラモデルに代わる支援を模索する」(米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官)。

サミットでは対ロ制裁の抜け穴をどう防ぐかも話し合う。G7が制裁を強化しても中国やインドなどがロシア産エネルギーの購入を継続すれば制裁の効果は弱まる。ドイツが主要な新興国を招待したのは国際協調を広げて制裁の実効性を高める狙いもある。

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