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SEC、マスク氏と弟をインサイダー疑いで調査 米報道

【シリコンバレー=白石武志】米証券取引委員会(SEC)がテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と弟で取締役のキンバル・マスク氏を調査していることが24日、明らかになった。2021年11月にツイッター上で提案したテスラ株売却計画をめぐり、インサイダー取引を禁じる規制に違反した疑いが持たれている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が24日、関係者の話として報じた。テスラは2月7日付で開示した21年の年次報告書のなかでSECから21年11月にガバナンス(企業統治)に関する情報を求める召喚状を受け取ったと明らかにしていたが、調査内容が判明したのは初めて。

イーロン氏は21年11月6日、自ら保有するテスラ株の10%を売却してでも納税すべきかどうかをツイッター上の投票によって決めると表明した。約350万人が参加した投票結果は売却に賛成多数だったことから週明けの米国市場では株式放出による値下がりを懸念した売りが優勢となり、11月8日の株価は前週末比5%下落した。

弟のキンバル氏はイーロン氏がツイッター投票を提案する前日の11月5日に約1億800万ドル(約120億円)相当のテスラ株を売却したことが届け出によって明らかになっている。WSJによると、SECはキンバル氏が兄からツイッター投票の計画を聞き、事前に保有株を売却した可能性を調べているとみられている。

兄のイーロン氏は24日、英紙フィナンシャル・タイムズの電子メールによる取材に対し「キンバルは私がツイッター投票を行うとは知らなかった」と述べ、疑惑を否定した。テスラ側とSECのコメントは得られていない。

ツイッター上で奔放な情報発信を続けるイーロン氏とSECの対立は3年以上に及ぶ。過去の裁判の和解に沿って監視を強めるSECに対し、テスラ側は反発を強めている。2月17日にはSECの行動は「嫌がらせキャンペーンだ」として裁判所に不服を表明していた。

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