バイデン大統領、中国仲裁案批判　「ロシアだけに有益」

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は24日放送の米ABCテレビのインタビューで、ロシアとウクライナに「停戦」を促した中国独自の仲裁案について「ロシア以外の誰にとっても有益でない」と批判した。中国が殺傷力のある武器をロシアに供与すれば対中制裁に踏み切る意向も示した。

中国外務省が24日に発表した仲裁案ではロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかけ、対話を求めた。バイデン氏は「ウクライナにとって全く不当な戦争の行方を中国が交渉するのは合理的でない」と断じた。

米国は中国が殺傷力のある武器支援を検討していると分析する。ドイツ有力誌シュピーゲルは24日までに、中国企業がロシア軍に無人機（ドローン）を売却し、ロシアが自国で量産できるように部品や技術の供与も計画していると報じた。

バイデン氏は「中国がロシアに武器を提供するような行動を取ると思わない」とクギを刺した。中国がロシアに武器を供与した場合「他の国と同じよう一線を越えることになる。それを実行したどの国にも厳しい制裁を科してきた。我々は対応する」と表明した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と協議した際にロシアを軍事支援すれば経済的な打撃を被る可能性があると伝えたと明らかにした。ウクライナ侵攻後にマクドナルドやエクソンモービルなど米国の約600社がロシアから撤退した事例を挙げ、習氏に「もし進行中の残虐行為を支援すれば同じ結果に直面するかもしれない」と伝達。「国家主席、これは脅しではない」とも警告した。