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米有力VCのa16z、2400億円の暗号資産ファンドを組成

米有力VCアンドリーセン・ホロウィッツの本部(米カリフォルニア州メンロパーク市)

【シリコンバレー=奥平和行】米有力ベンチャーキャピタル(VC)のアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)は24日、暗号資産(仮想通貨)などの分野に投資する22億ドル(約2400億円)のファンドを組成したと発表した。ビットコインなどが不安定な値動きを続けるなか、投資家のこの分野に対する強気な見方を裏付ける格好になった。

a16zはインターネットが普及する礎を築いた米ネットスケープ・コミュニケーションズ(当時)の共同創業者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが2009年に設立し、現在は米シリコンバレーの最有力VCとして知られている。主要な投資先に米フェイスブックや、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどがある。

暗号資産の分野では13年に交換所大手のコインベース・グローバルに出資し、同社は今年4月に米ナスダック市場に新規上場した。非代替性トークン(ノンファンジブル・トークン、NFT)の取引市場を運営するカナダのDapper Labs(ダッパー・ラボ)にも出資し、同社の企業価値は今年4月に75億ドルに達した。

暗号資産に特化した最初のファンドを18年に立ち上げ、これまでに約8億ドルを機関投資家などから調達している。24日に発表した3番目のファンドが過去最大規模で、分野特化型のファンドとしても最も大きい。

a16zでゼネラルパートナーを務めるクリス・ディクソン氏とケイティー・ホーン氏(元米連邦検察官)は24日、公式ブログを通じて「コンピューティングの次の技術革新の波は暗号資産がけん引すると確信している」などと述べた。

ただ、暗号資産は値動きが大きく、ビットコインの価格は今月22日に一時、3万ドルを割り込んだ。中国で規制強化が相次いでいることが影を落としている。コインベースの株価も上場から約1カ月でほぼ半値まで下落したが、両氏は「価格が上下したとしても、技術革新が一貫して加速していることを暗号資産の歴史が証明している」と主張した。

新たなファンドは設立直後から上場直前までの幅広い成長段階のスタートアップ企業に投資する。投資先に対しては通常の経営指導に加え、広報や渉外、規制対応、採用といった領域でも支援するという。この分野のスタートアップが直面する課題の解決を手助けするため、それぞれの分野で知見を持つ専門人材を採用している。

具体的には米ニューヨーク証券取引所の最高規制責任者などを歴任したアンソニー・アルバネーゼ氏を20年に迎え入れ、このほど暗号資産投資部門の最高執行責任者(COO)に昇格させた。米証券取引委員会(SEC)や米財務省などの出身者も助言役として招き、規制やガバナンスにまつわる課題への対応を強化する。

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