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米カリフォルニア州、「ネット中立性」法制化へ前進

(更新)
米通信大手は高速通信規格「5G」の普及などのために投資拡大を迫られている(1月のCESで基調講演したベライゾン・コミュニケーションズのハンス・ベストベリCEO)

【シリコンバレー=奥平和行、ニューヨーク=清水石珠実】インターネット上のコンテンツを平等に扱うことを求める「ネットワーク中立性」を法律で担保する動きが米カリフォルニア州で前進する。法制化に反対していた通信業界の訴えを米連邦地裁が24日までに棄却した。ネット業界は歓迎する一方、通信会社の投資意欲が低下するとの指摘もある。

カリフォルニア州東部地区の連邦地裁が判断を下した。同州は2018年にネット中立性を義務付ける法律を制定したが、トランプ前政権や通信業界の反対を受けて執行を見送ってきた経緯がある。政権交代に伴い米司法省は中立性に反対する訴えを取り下げており、今回の判断により障害がさらに取り除かれることになる。

ネット業界は利用者や利用企業が平等な扱いを求めている。一方、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなどの米通信大手は通信量の急増により投資負担が増しており、州ごとに規制ができてモザイク状になることに反対してきた。ただ、一部の情報の流れを遮断するといった強硬策に踏み切ると消費者の反発を招くのは必至で、法制化の短期的な影響は軽微との見方が多い。

通信各社はコンテンツ流通などへ事業の範囲を広げており、傘下の配信サービスを優遇することへの懸念もある。政権を握った米民主党がネット中立性を支持する姿勢を打ち出すなかこうしたグレーゾーンの取り組みに対する規制が広がれば、通信業界が反発を強める可能性がある。

携帯通信事業者が加盟する業界団体のCTIAなどは連邦地裁の判断を受け、「今回の判決内容を精査し、次の動きを決める」との声明を連名で出した。

ネットの中立性は2000年代後半から政治テーマとしてたびたび浮上してきた。動画など大容量データが増えると回線のトラフィック(通信量)を大幅に占有して速度が落ち、ネットワーク社会の発展を阻害するとの意見もある。

通信網の拡充に必要な設備投資は主に通信会社が担ってきた。ネット上の情報をすべて差別なく扱うと、ネット企業に回線インフラの「ただ乗り」を許し、通信会社の投資意欲をそぐとの指摘もある。

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