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米、ネオジム磁石の輸入制限検討 中国依存のEV素材

レモンド商務長官は中国に依存しない供給網の構築をめざしている=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は24日、電気自動車(EV)のモーターなどに使われるネオジム磁石の輸入制限を検討すると発表した。輸入の増加で国内産業が弱り、安全保障上の脅威になっていないか調べる。中国への依存を減らしてサプライチェーン(供給網)を強化する狙いだ。

「通商拡大法232条」に基づき、ネオジム磁石の輸入が安保上の脅威となっていないか2022年6月までに調べる。同法では、輸入制限が必要と判断した場合に追加関税を課せる権限を大統領に与えている。

ネオジム磁石はミサイル設備や戦闘機など軍事用品のほか、EVや風力発電のタービン、磁気共鳴画像装置(MRI)、パソコンの記憶装置などに幅広く使われる。世界で生産地が中国に偏っており、バイデン政権は供給網の安定性の観点から問題視してきた。

バイデン政権が232条に基づく調査を実施するのは初めて。トランプ前政権はこの法律を活用して、日本など世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したほか、自動車への関税発動を検討した。欧州連合(EU)などとの貿易摩擦に発展した。

レモンド商務長官は声明で「商務省は米国の安保、技術のリーダーシップを守るため、サプライチェーンの強化に取り組む」と述べた。

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