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米歳出法案「90%合意」 民主下院議長、週内採決目指す

【ニューヨーク=大島有美子】米与党・民主党のペロシ下院議長は24日、米CNNの番組で、民主党内で協議中の歳出・歳入関連法案について「90%の部分は書き上げられ、合意している」と述べた。週内にも協議がまとまり、議会での採決に持ち込めるとの見通しを示した。財源としての増税案を近く示す可能性も明らかにした。

バイデン米政権は看板政策の一つとして子育てや教育支援、気候変動対策に10年で3.5兆ドル(約400兆円)費やすことを掲げ、歳出・歳入法案の成立を目指している。財政支出の拡大を懸念する民主中道派のマンチン議員などの反対を受け、規模を2兆ドル程度に縮小することも視野に党内の調整が続いている。

ペロシ氏は調整が「(合意に)かなりのところまで近づいている」と強調した。さらに財源となる税制案が近く公表されるとの見通しを示した。富裕層への増税などを含むとみられる。

バイデン米大統領は同日、マンチン議員と上院トップのシューマー院内総務をデラウェア州の自宅に招き話し合った。ホワイトハウスは声明で「生産的な議論をした。前進しており、この交渉に尽力してきた様々なメンバーと緊密に連携を取り合うことで合意した」とつづり、合意に近づいていることを示唆した。

歳出・歳入法案で合意できれば、与党内の対立で膠着している1兆ドル規模のインフラ投資法案も前進する可能性がある。

10月末からは英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が始まるほか、11月初めにはバージニア州知事選を控える。具体的な成果を上げるべく、バイデン政権や議会民主党の首脳部は党内協議のとりまとめを急いでいる。

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