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米軍、東欧へ最大8500人派遣準備 NATO軍に参加

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【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、同国周辺の東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻に備え、北大西洋条約機構(NATO)が出動を決断すれば即応部隊に加わる。

カービー氏は「米国や同盟国、パートナーを損なうロシアの行動に対し、国益を守るため断固として行動する」と述べた。NATOの即応部隊は米国を含む加盟国による4万人ほどの多国籍軍で構成すると説明した。バイデン大統領の指示を受け、オースティン国防長官はすでに派遣準備命令を発令した。

NATOが派遣する東欧諸国の対象としては、ウクライナと国境を接するポーランドやルーマニアなどが想定される。米メディアによると、ロシアや隣国ベラルーシに隣接するエストニア、ラトビア、リトアニアに送る案もある。

ロシア軍はウクライナとの国境付近に加え、2月に予定する軍事演習のため隣国ベラルーシにも展開している。米欧はロシアがウクライナ北方からの侵攻を探っている可能性があると警戒。候補となる東欧諸国はいずれもNATO加盟国で、カービー氏はNATOに加盟していないウクライナへの軍派遣を否定した。

バイデン氏は2021年12月、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも同国に米軍を派遣することに否定的な考えを示した。ウクライナに米軍を駐留させることに慎重かと問われ「それはテーブルの上にない」と明言。NATO非加盟のウクライナには「(条約に基づく防衛)義務がおよばない」と語っている。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は24日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの侵攻前に東側諸国に追加支援する選択肢を排除していない。侵攻が前提条件だと言ったことはない」と述べた。対ロシアへの抑止力を強化するため、侵攻に先だってNATO軍を派遣する可能性に言及した。

NATOは24日、東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派すると発表した。NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で「(欧州)東部地域の強化を含め、すべての同盟国を防衛するために必要なあらゆる措置をとり続ける」と記した。

フランスはルーマニアに部隊を派遣する用意があると表明した。オランダはブルガリアに戦闘機を送り、デンマークはフリゲート艦をバルト海に派遣することを決めた。

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