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旧Facebook、ウクライナの利用者保護 監視部門を設置

【シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)は24日、ロシアがウクライナへの侵攻を強行したことを受け、同国で利用者の保護を強化すると明らかにした。投稿の監視にあたる専任のチームを立ち上げて誤情報などが広がるのを防ぐほか、利用者がプロフィル写真を非公開にして悪用を防ぐ機能を導入した。

セキュリティーポリシー責任者のナサニエル・グライチャー氏がツイッターで明らかにした。24日までに「スペシャル・オペレーション・センター」を立ち上げて、ウクライナ語のネーティブスピーカーを含む専門家を配置した。

ウクライナにおける投稿を常時監視し、偽情報の削除や関連アカウントの停止といった対応を迅速にとれるようにする。メタは世界で4万人規模の人員を投稿管理に充てる一方、米大統領選などSNS(交流サイト)が悪用されるリスクが高まる場面ではこうした専任チームを立ち上げている。

一方、利用者が簡単な操作でプロフィル画像などを非公開にできる機能もウクライナで導入し、ウクライナ語やロシア語、英語で告知を始めた。この機能を使うことにより友人以外がプロフィル画像を閲覧・ダウンロードしたり、投稿を見たりすることが不可能になる。紛争下で情報が悪用されることを懸念する利用者の不安に応える。

フェイスブック(当時)は2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織のタリバンが政権を掌握した際にも、利用者を保護するために同国でこの機能を導入していた。

調査会社のスタットカウンターによると、22年1月のウクライナにおけるSNSのシェアはフェイスブックが53%で首位、メタが運営する画像共有サービスのインスタグラムも11%で3位だった。このほかにもツイッターが7%を占めるなど、米国企業が提供するサービスの利用が多い。

ロシア側にはサイバー空間でも攻撃を強める兆候があり、当局やセキュリティー会社が警戒を強めている。ウクライナで多くの利用者を抱える米SNS運営会社にとっても、情報共有手段の提供を続けるとともに利用者の安全を守ることが課題になっている。

ツイッターでは23日までに、ウクライナ情勢を分析する複数のアカウントが一時凍結される事態が発生している。同社は「ヒューマンエラー」と説明する一方、ロシア軍の動向を映す動画や写真が投稿されていたことから、ロシア側の関与を指摘する声も出ていた。

ツイッターは24日までに利用者保護部門の公式アカウントを通じ、紛争地帯や高リスク地域の利用者に向けて、セキュリティー強化策を説明するメッセージを投稿した。パスワードの強化や2要素認証の利用を呼びかけているほか、アカウントの休止やハッキングを受けた際の対応などについても説明した。

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