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米政権、1兆ドルのインフラ投資案 超党派議員らと合意

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24日、超党派の上院議員らとホワイトハウス前で話すバイデン大統領=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は24日、1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案で超党派の上院議員と合意したと明らかにした。2兆ドル規模のインフラ投資計画の一部を切り出した。法人増税は含めていない。与野党の意見の隔たりは大きく、法制化はなお不透明だ。

バイデン氏がホワイトハウスで与野党の上院議員10人と協議して合意した。合意案は新たに5790億ドルの歳出を見込む。現行の歳出とあわせた全体の規模は8年間で1兆2090億ドルになる。

具体的には道路や橋、鉄道、空港など伝統的なインフラのほか、地球温暖化対策として電気自動車(EV)の充電拠点拡充、バスの電動化など運輸部門に計3120億ドルを投じる。高速通信網の整備とクリーンな電力網にそれぞれ650億ドル、730億ドルをあてる。

財源を確保するため、徴税を強化したり、失業保険などの基金で未使用分を回したりするという。バイデン氏が求めてきた法人増税は盛り込んでいない。野党・共和党は増税に反対している。

バイデン氏は速やかに法案を可決するよう議会に呼びかけた。成立には上下院で可決し、同氏が署名する必要がある。上院は与野党が50議席ずつで拮抗する。

バイデン政権は8年間で2兆ドル規模をインフラなどにあてる「米国雇用計画」と、富裕層増税で教育や福祉に1.8兆ドル規模の「米国家族計画」を公約に掲げる。同氏は演説で「1つだけでは署名しない」と強調し、一体で9月末までの法制化を目指す考えを明らかにした。

バイデン氏は今回の合意案に含まれなかった残りの歳出や増税で共和党の賛同が得られない場合は「財政調整措置」と呼ぶ手法を使い、民主党単独で可決する方針を表した。公約の一部を超党派で実現し、残りを与党単独で実施する戦略だが、奏功するかは未知数だ。

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