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米軍、欧州に7000人増派 国防総省高官「ロシアを抑止」

(更新)

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は24日の演説で、米軍をドイツに増派すると明らかにした。国防総省高官によると、増派は7000人規模となり数日以内に派遣を始める。高官は「北大西洋条約機構(NATO)加盟国を安心させて、ロシアによる加盟国への攻撃を抑止する」と強調した。

国防総省高官は記者団に対し、米国内の米軍拠点から7000人をドイツにまず派遣し、その後に東欧諸国へ再配置する可能性があると説明した。高官は集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条に触れて「(ロシアの)プーチン大統領に我々が欧州防衛を真剣にとらえていることを示す」と強調した。

バイデン氏はNATOに加盟していないウクライナには戦闘部隊を送らず、ロシア軍に対する戦闘に加わらない方針を一貫して示している。

NATO内にはロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、最大4万人で構成する多国籍の即応部隊を東欧諸国へ派遣する案が浮上している。高官は派遣が決まれば、7000人を即応部隊に振り向ける可能性にも触れた。

ロシアがウクライナ侵攻に成功すれば近接する東欧諸国に対するロシアの脅威は増すとの見方が多く、バイデン政権は対応を急いでいる。米軍は2月上旬以降にポーランドやルーマニア、バルト3国に増派を決めていた。

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