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米株式市場、セキュリティー銘柄急騰 サイバー攻撃警戒

(更新)

【シリコンバレー=白石武志】24日の米株式市場でサイバーセキュリティー大手米パロアルトネットワークスの株価が急騰し、前日終値に比べ一時13%高を付けた。同業の米ゼットスケーラーも一時11%高となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国を含む西側諸国がサイバー攻撃の標的になる警戒感から、企業のセキュリティー関連支出が拡大するとの観測が強まった。

「サイバーセキュリティーは継続的な重点投資が必要な分野になっている」。ソフトバンクグループ元幹部で現在はパロアルトネットワークスで会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるニケシュ・アローラ氏は22日に開いた2021年11月~22年1月期の決算説明会で今後の成長に自信を示した。

同社はサイバー空間の脅威インテリジェンスチーム「ユニット42」を抱え、分析結果は世界各国の政府機関や企業で利用されている。21年1月末時点で世界の上場企業上位2000社の47%が同社が提供する3種類のセキュリティー基盤を使い始めており、割合は1年前の38%から9ポイント上昇した。

22日の決算説明会でアローラ氏が直接、ウクライナ情勢に言及する場面はなかったものの、サイバー攻撃に対する脅威の高まりは同社の業績にとっては追い風となる。24日の米国市場でパロアルトネットワークス株は取引開始直後から上昇し、前日比13%高の539ドル94セントで取引を終えた。

21年のパイプライン停止にもロシア系が関与

21年5月には米最大規模の石油パイプラインがシステムを乗っ取って身代金を要求する「ランサムウエア」による攻撃を受けて停止した。犯行声明を出した「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団はロシアに拠点を置くと報じられた。

ロシアに対する制裁によって米ロ関係が悪化するなか、米国企業や重要インフラに対するサイバー攻撃が今後活発になるとの懸念が強まっている。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は24日付のリポートで「高度なサイバー攻撃を阻止するための支出が増加するのは間違いない」との見方を示した。

24日の米国市場ではサイバー対策費の増加を見越して幅広いサイバーセキュリティー銘柄に買いの動きが広がった。人工知能(AI)を使ったサイバー攻撃予測に強みを持つクラウドストライク・ホールディングスの株価は一時14%高、IT(情報技術)システムの脆弱性診断技術などに定評があるテナブル・ホールディングス株は一時15%高となった。

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