米ウォルマート、ドローン宅配拡大　400万世帯に

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートは24日、ドローンによる宅配サービスをフロリダやテキサスなど6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンラインでの注文から最短30分で自宅の庭や敷地内に届ける。米国民の9割を半径16キロメートル圏内におさめる4700店の店舗網を生かし、ドローン配送を本格導入する。

ドローン配送を手がけるスタートアップのDroneUp（ドローンアップ）と連携し、年末までに計37店舗に仕分けや梱包、ドローンへの積み込みを担う配送拠点を設ける。年間100万個以上の荷物をドローンで配送できるようになるという。

1度の注文で食料品やおむつ、医薬品、電池など数万点の対象商品から総量約4・5キログラムまでの商品を選べる。1回あたりの配達料は3.99ドル（約500円）で、時間帯は午前8時から午後8時まで。

対象地域はフロリダ、テキサス、アーカンソー、アリゾナ、ユタ、バージニア州の6州。これまでは本社のあるアーカンソー州北西部と、ノースカロライナ州の一部で実験的に提供していた。本格導入で消費者の玄関先までの「ラストワンマイル」配送を強化し、競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗する。

ドローンの飛行は米連邦航空局（FAA）の指針に基づき、認定を受けたドローンアップのパイロットが遠隔操作で監視し、安全な配達を担保する。ドローン運用を通じて得た空撮画像は自治体や建設・不動産会社などの地元企業に販売し、配達コストを相殺する方針だ。