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Google、ブラウザーの閲覧履歴利用制限を23年に延期

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米グーグルが広告事業などの拠点を置く社屋(米ニューヨーク市)

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、インターネット閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」で外部企業による閲覧履歴などの利用を制限する時期を2023年後半に延期すると発表した。当初は22年初めをメドとしていた。英国で競争当局による調査が続いていることなどに対応する。

同日にプライバシー担当の幹部が公式ブログで発表した。仕様変更によりグーグルのネット広告市場における支配力が強まることを懸念して英競争・市場庁が調査に乗り出したことなどを挙げ、「業界全体として適切に対応するためにはさらに時間がかかることが分かった」と説明した。

グーグルは20年1月、広告会社などウェブサイトの運営企業以外が閲覧履歴の追跡に使ってきた「サードパーティー・クッキー」への対応をクロームで止めると公表した。消費者の間でプライバシー保護に対する意識が高まっており、米アップルの「サファリ」などに追随した。

一方、広告の効果が低下するといった弊害があり、グーグルはプライバシーに配慮しながら広告の配信対象を絞り込める代替技術の開発を同時に進めてきた。ただ、英当局はこうした取り組みが独占・寡占を強めると懸念しており、今回の延期はIT(情報技術)大手が抱える問題への対応が一筋縄ではいかないことを示している。

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