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米Uber、NY市でタクシー表示へ 運転手不足に対応

【ニューヨーク=西邨紘子】ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズは24日までに、ニューヨーク市のタクシー・リムジン委員会(TLC)とタクシーの配車で合意した。ウーバーのアプリ利用者は、同市内で配車する際にウーバー運転手かタクシーを選べるようになる。2022年春以降のサービス開始を目指す。市内を回るタクシー約1万4000台をサービスに加え、顧客の利便性向上と運転手不足の解消につなげる。

TLCは現在、外部企業に委託して独自の配車アプリを運営する。今回の合意により、タクシーの配車アプリはウーバーに統合する。移行後もタクシーの料金や運転手の報酬体系は維持し、ウーバーとは別体系とする。ウーバーはタクシーから売り上げの一部を配車手数料として受け取るが、具体的な合意内容は非公表としている。

ウーバーと地元タクシー業界との協業は、国外で大阪の「ウーバータクシー」などの事例がある。米国内で全市を対象とした取り組みはニューヨーク市がはじめてという。

同市のタクシーは車体の色から「イエローキャブ」と呼ばれる。運転手は、TLCが発行する営業許可証を購入するか、許可証を持つ車を運営会社からリースする必要がある。近年、ウーバーなどライドシェアとの競争激化によりタクシー利用者が減少。高額な営業許可証の支払い負担を抱えるタクシー運転手が生活難に陥る例が伝えられ、社会問題になっていた。

ウーバーなどライドシェア各社も近年は新型コロナウイルス流行の影響や人手不足により、待ち時間が延びたり乗車料金が値上がりするなど利便性の低下に直面。利用減の食い止めが課題となっていた。

ウーバーの幹部は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「25年までに全世界のタクシーをアプリに表示したい」と話し、今後もタクシーのサービスを積極的に取り込む考えを示した。

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