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ウォルマート、配送サービスを外販 Amazonに対抗

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ウォルマートは配送サービス「GoLocal」を企業向けに提供する(同社ホームページ)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手のウォルマートは24日、中小など小売り各社の商品を消費者に運ぶ配送サービスを提供すると発表した。2021年末までに提供を始める。新型コロナウイルス禍で培った配送ノウハウを外販し、新たな収益源に育てる。

米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが物流拠点や電子商取引(EC)プラットフォームの提供で企業を囲い込む動きに対抗する。

「GoLocal(ゴーローカル)」と名付けたサービスでは、消費者から加盟企業に入った注文の情報がプラットフォーム上でウォルマートに通知される。同社はドライバーを派遣し、食料品や雑貨、大型商品などを消費者に届ける。2時間以内の即日配送から2日間の配送まで対応する。

サービスはホワイトラベル(相手先ブランドでのサービスの提供)で、同社ブランドの車両による配送は行わない。同社の従業員のほか、ギグワーカーや他の配送会社も配送を担う。

ウォルマートは米国民の9割を半径10マイル(16キロメートル)圏内におさめる4700店の店舗網を武器に即日配送を可能にしてきた。米国部門で配送分野を担うトム・ウォード氏は「地域のベーカリーから全米展開する自動車用品店まで、あらゆる規模や分野の加盟店に効率の良い配送サービスを提供する」と話す。すでに複数の企業と契約を結んでおり、さらに加盟店を増やす。

ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の自動運転スタートアップ「Cruise」や、ドローン配送のDroneUpなどの出資先企業の技術も活用する。ウォード氏は「(配送拠点から家庭までの)ラストワンマイルの実現へ破壊的技術を組み合わせる」と述べた。様々な規模や形態の配送を通じて、ノウハウをさらに強化する狙いもある。

ウォルマートは経済再開でネット通販が伸び悩む中、企業向けサービスの拡充を進める。7月にはEC関連のシステムを中小企業などに販売すると発表した。一方、アマゾンも同社のECサイト「マーケットプレイス」に出店する企業以外にも経済圏を広げている。アマゾンは7月、ECサイト構築のビッグコマースを利用する企業向けに物流センターの提供を始めると発表した。

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