/

米下院、LGBTQ差別禁止法案を可決

【ワシントン=芦塚智子】米下院は25日、職場や公共の場、学校などでのLGBTQ(性的少数者)への差別を禁止する「平等法案」を賛成多数で可決した。バイデン大統領は同法の成立を優先公約の1つに掲げているが、共和党保守派は「信教の自由を阻害する」として強く反対しており、上院での可決は困難な情勢だ。

同法案は、人種や性別などに基づく差別を禁じた公民権法など一連の連邦法の規定に性的指向や性自認を加える。連邦最高裁は2020年6月に職場でのLGBTQ差別を違法とする判断を下しているが、法案はさらに店舗や公共交通機関、住宅、学校など市民生活にかかわる広い範囲での差別を禁じる。

バイデン氏は就任当日にLGBTQ差別を禁じる大統領令に署名。大統領令は政権が交代すれば覆される可能性があるため、議会に恒久的な法案の可決を求めている。

法案は賛成224、反対206で共和党議員の大半が反対した。保守派は、同法案は事業主などが宗教上の理由で性的少数者の受け入れを拒否する自由を侵害すると主張。また生物学的には男性のトランスジェンダー(出生時の性と自認する性が異なる人)の選手が女性としてスポーツ競技に参加する権利を認めれば不公平になるといった批判を展開している。

性的少数者の差別禁止法案は1970年代から何度も提案されているが、共和党を中心とする反対で実現していない。2019年のギャラップ社の世論調査では同法を必要と考える人は53%、不必要が46%と賛否が分かれた。日本にも人権団体などから東京五輪を前に同様の法案導入を求める声がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン