7月の米耐久財受注は横ばい　国防が急減

【ワシントン=赤木俊介】米商務省が24日発表した7月の耐久財受注（季節調整済み）は、前月から横ばいとなった。前月まで4カ月連続で増えていた。戦闘機など変動の大きい国防関連の受注が前月から49.8%減ったのが響いた。

ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（1%増）を下回った。コンピューター・関連機器、民間航空機・同部品などが増えた。変動の激しい輸送関連を除くと前月比0.3%増、同様に変動の激しい国防関連を除くと1.2%増だった。

企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」（コア資本財）は0.4%増だった。5カ月連続の増加だが、伸び率は鈍った。

米大手銀行ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン氏は米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めによりコア資本財の伸びが鈍ったと指摘。「2023年の初頭までに軽度な景気後退に陥る」との見解を示した。

米ブルームバーグのエコノミストは「コア資本財は増加を続けたためしばらくは設備投資の増加も期待できる」とした一方で、コア資本財の受注と出荷のギャップが新型コロナウイルス禍による景気後退時の水準まで縮まりつつあるため「投資の伸びはピークを過ぎた」と分析した。