米、国連人権理・理事国に立候補　2022年から

【ジュネーブ=共同】ブリンケン米国務長官は24日、国連人権理事会（47理事国）でのビデオ演説で、2022年から3年任期の理事国に立候補すると表明した。

米国は理事国を務めていたトランプ前政権下の18年に人権理から離脱。ブリンケン氏は8日、人権理に復帰すると宣言し、現在はオブザーバー国として会合に参加している。理事国は地域別に割り当てられ、国連加盟国の過半数の承認で選出される。

ブリンケン氏は演説で「平和と安定に必要不可欠な民主主義と人権を、米国は外交政策の中心に据えている」と言明。「人権理や他の重要な国際機構に再び参加することを誇らしく思う」と、バイデン政権の国際協調路線を強調した。

人権理は06年に設立されたが、自国での人権状況に問題がある国が理事国になる例も多く、現在も中国、ロシア、ベネズエラなどが名を連ねている。ブリンケン氏は、米国も人種差別などを抱えており、完全ではないとしながらも「人権への対応が最悪な国は理事国であるべきではない」と主張し、人権理改革に意欲を示した。