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米、国連人権理・理事国に立候補 2022年から

(更新)
ブリンケン米国務長官は国連人権理事会の理事国への立候補を表明した=ロイター

【ジュネーブ=共同】ブリンケン米国務長官は24日、国連人権理事会(47理事国)でのビデオ演説で、2022年から3年任期の理事国に立候補すると表明した。

米国は理事国を務めていたトランプ前政権下の18年に人権理から離脱。ブリンケン氏は8日、人権理に復帰すると宣言し、現在はオブザーバー国として会合に参加している。理事国は地域別に割り当てられ、国連加盟国の過半数の承認で選出される。

ブリンケン氏は演説で「平和と安定に必要不可欠な民主主義と人権を、米国は外交政策の中心に据えている」と言明。「人権理や他の重要な国際機構に再び参加することを誇らしく思う」と、バイデン政権の国際協調路線を強調した。

人権理は06年に設立されたが、自国での人権状況に問題がある国が理事国になる例も多く、現在も中国、ロシア、ベネズエラなどが名を連ねている。ブリンケン氏は、米国も人種差別などを抱えており、完全ではないとしながらも「人権への対応が最悪な国は理事国であるべきではない」と主張し、人権理改革に意欲を示した。

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