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米取引所CboeとSBIが提携、PTSやデジタル資産で

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米取引所大手シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCboeグローバル・マーケッツは24日、日本のSBIホールディングス(HD)と提携する覚書を結んだと発表した。株式やデジタル資産の取引や商品開発で協業する。両社は日本で私設取引システム(PTS)も展開しており、互いに協業の余地が大きいとみる。

日本経済新聞社の取材に応じたCboeのエドワード・ティリー最高経営責任者(CEO)は協業を通じて「(日本の)規制当局や顧客と向き合い、市場構造の変化を促していく」と述べた。

Cboeは5月、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の現物や先物を扱う米取引所のエリス・デジタル・ホールディングス(エリスX)の買収を完了した。Cboeデジタルとして米国で仮想通貨の取引や清算を担っている。SBIはブロックチェーン(分散型台帳)を用いたデジタル資産関連のサービスを強化している。ティリー氏は「我々の発想はSBIが日本の顧客に提供しようとしていることと一致する」と強調した。

Cboeは21年7月までにPTSの旧チャイエックス・ジャパンを買収し、日本に進出した。CboeジャパンとしてPTSを運営している。日本のPTSは合計3つあり、SBI系のジャパンネクスト証券と、SBIや三井住友フィナンシャルグループが出資し6月に営業を始めた大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)がある。ODXは株のほかデジタル証券の取引も手がける方針だ。

ティリー氏は「米国では競争力のあるプレーヤーが足並みをそろえ、既存プレーヤーと競争することが一般的だ」と述べた。PTSを運営するSBIとの提携により「東京証券取引所への競争力を高めることができる」との期待を示した。上場株の売買代金に占めるPTSの割合は1割程度で、米英などと比べ低く、東証一極集中が課題となっている。

両社が手がけるPTSの将来的な統合の可能性についてティリー氏は「覚書はあくまでSBIとの協業だ」と明言を避けた。金融庁は売買高の上限の引き上げや認可基準の緩和など、PTSの規制緩和を検討している。「東証と同じ土俵で競争できるようリードしていきたい」(ティリー氏)として、当局へ働きかける方針だ。

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