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米欧首脳が緊急協議 ウクライナ情勢巡り

軍事・経済でロシアに圧力 抑止力強化ですり合わせ

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が24日に欧州の首脳とオンラインでの緊急協議を開いた。緊迫するウクライナ情勢をめぐり、対話を通じてロシアとの緊張緩和をめざすべきだとの認識で一致した。ロシアの行動を抑止するため、ウクライナへの再侵攻を想定した東欧地域での軍備増強や経済制裁についてすり合わせた。

協議にはジョンソン英首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。

緊迫するウクライナ情勢をめぐり首脳間で対ロシア政策で足並みをそろえる狙いがある。ウクライナと国境を接するポーランドのドゥダ大統領も参加した。

米ホワイトハウスの声明によると、首脳はロシアが現在もウクライナ国境付近で大規模な軍部隊を展開していることに懸念を表明した。ウクライナの主権と領土保全を支援すると確認した。

ロシアによるウクライナ侵攻を抑止する方策も話し合った。議題には侵攻を念頭に「深刻な結果と厳しい経済的な代償を科し、東欧の安全保障を強化する準備も含む」と記した。

米欧は軍事、経済の両面でロシアがウクライナへの侵攻を自制するよう圧力をかける。NATOは24日、ウクライナ周辺の東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派すると発表。米軍も東欧に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入った。NATOが出動を決断すれば即応部隊に加わる。

経済面ではロシアの銀行によるドル取引停止のほか、世界中の銀行が参加する決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除や主要産業にかかわる輸出規制などの案が浮上する。

バイデン政権はロシアが2021年12月に提示した欧州の安全保障体制構想への回答を週内にも書面で示す。ロシアはウクライナ国境周辺での軍事的緊張を和らげる条件としてNATOの東方拡大停止の確約などを迫るが、米欧は拒否する姿勢を崩していない。

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ウクライナ情勢

ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

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