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世界成長4.4%に減速、IMF22年予測 米のインフレ重荷

【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金(IMF)は25日改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4%と、前回21年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。高インフレが長引く米国と、新型コロナウイルスの封じ込めを優先する中国で大きく下振れする。新たな変異型に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアの地政学リスクにも言及した。

22年の世界経済についてコロナの変異型「オミクロン型」や供給不足で「従来の想定より弱い状態から始まった」と指摘した。コロナ下で急回復した21年は前回予測と同じ5.9%と推定した。IMF統計で遡れる1980年以降で最大の伸びとなる。22年は減速し、23年の伸びは3.8%へとさらに鈍る。

オミクロン型は22年1~3月期に下押し要因となるものの、4~6月期に影響が弱まり始めるとみる。22年末までにワクチンや治療薬が普及し、ほとんどの国で悪影響が和らぐ前提で予測した。

22年の成長率の下振れは米中が主因だ。0.5ポイントの修正幅のうち米中それぞれ4割前後、両国で計8割を占める。米国の成長率は4.0%と前回予測から1.2ポイント引き下げた。21年の5.6%から伸びが鈍る。

その理由として米国が直面するリスクにインフレを挙げた。労働市場の逼迫で賃金が上昇し、物価上昇圧力が続くと想定する。21年12月に7.0%を記録した物価上昇率は22年10~12月期でも4%台にとどまると予測した。従来は2%台に下がると見込んでいた。

インフレの長期化により米連邦準備理事会(FRB)が想定より早く金融引き締めに動くことも織り込んだ。22年、23年にそれぞれ3回の利上げを想定。バイデン政権が掲げる大型歳出・歳入法案は先行きが不透明になったため、景気への効果を差し引いた。23年の米経済は2.6%とさらに減速するとみる。

中国は22年に4.8%を見込み、前回予測から0.8ポイント下方修正した。21年の8.1%から急減速する。オミクロン型が広がるなか、感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策の厳格な移動制限の影響で内需が弱まっている。

中国がコロナへの規制を強め、世界の品不足に拍車がかかるリスクも指摘した。不動産市場の金融不安が経済全体に波及する可能性にも触れた。

日本の22年は3.3%と0.1ポイント引き上げた。前IMF副専務理事の古沢満宏氏(現・三井住友銀行国際金融研究所理事長)は21年の見通しがコロナの感染再拡大で1.6%と0.8ポイント下方修正した反動に加え、大規模な経済対策による押し上げ効果を見込んだと分析する。

そのうえで「経済回復のペースは米・欧に比べ緩やかで、より高い持続的成長を達成するためには構造改革を含む中長期の成長戦略が不可欠」と話す。ユーロ圏の22年は3.9%と0.4ポイント下振れする。

新興・途上国も不安を抱える。米国が金融引き締めに動くなか、IMFのゲオルギエバ専務理事は21日、「既に回復が弱い国々に冷や水を浴びせる可能性がある」と警告した。多額のドル建て債務を抱える国が、金利上昇や自国通貨安で債務負担が膨らむと懸念する。

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