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米新築住宅販売、1月は前月比7.2%増 10カ月ぶり高水準

【ニューヨーク=佐藤璃子】米商務省が24日発表した1月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は、前月の改定値に比べ7.2%増の67万戸だった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(62万戸)を上回った。2022年3月以来、10カ月ぶりの高水準となった。

前年同月からは19.4%減少した。販売価格(中央値)は42万7500ドル(約5800万円)と22年2月以来の低水準を記録した。前月比では8.2%、前年同月からは0.7%それぞれ下落した。前年同月比で下落に転じたのは20年8月以来、2年5カ月ぶりとなる。

米抵当銀行協会(MBA)の調査によると、30年固定の住宅ローン金利(週平均)は2月前半に一時6.18%まで下がった。足元では2週連続で上昇しているが、01年以来の高水準となる7.16%まで高騰した22年10月と比較すると一服感が強い。全米不動産協会(NAR)が21日発表した1月の中古住宅販売件数も前月比0.7%減ったものの、減少率は過去1年間で最も小さかった。市場では住宅販売に底入れの兆しがでてきたという見方もある。

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