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米、銃規制法案成立の公算 上院が超党派で可決

【ワシントン=中村亮】米国で銃規制強化法案が成立する可能性が高まった。議会上院は23日、銃規制強化法案を野党・共和党の一部を含む賛成多数で可決した。可決を受けて与党・民主党のペロシ下院議長は23日の声明で、法案を下院で早期に採決する意向を示した。

上院(定数100)は賛成65票、反対33票で法案を可決した。民主党の全議員50人(無所属を含む)に加え、これまで規制強化に慎重だった共和党から15人が賛成に回った。共和党上院トップのマコネル院内総務やミット・ロムニー上院議員などの穏健派の多くの議員が賛成した。

米政治サイトのポリティコによると、下院は24日にも法案を採決する。下院は民主党が多数派を占めており、可決する公算が大きい。下院を経て、バイデン大統領が署名すれば法案は成立する。

バイデン氏は23日の声明で「超党派の議員が全米の家族の要請に耳を傾けた」と言及し、上院の法案可決を歓迎した。「この超党派法案は米国人を守る。これによって学校やコミュニティーで子どもたちの安全が高まる」と強調した。全米で相次いだ銃乱射事件を受けてバイデン氏は5月下旬、議会に対して規制強化を要請していた。

法案には、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できる州レベルの「レッドフラッグ(危険信号)法」の導入促進や、21歳未満の銃購入者の身元確認の強化を盛った。銃規制法案が成立すれば1994年に成立した「攻撃用銃器」禁止法(2004年に失効)以来となる。

一方で連邦最高裁判所は23日、東部ニューヨーク州の銃規制法について違憲との判断を下した。同州の規制法は、短銃を隠して携帯する場合に免許の取得を義務付けており、「正当な理由」も提示するよう定めている。最高裁は合衆国憲法修正第2条が保障する自衛のための武器保有の権利を侵害すると判断した。

バイデン氏は23日の声明で最高裁の判断をめぐり「深く失望している」と表明していた。

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