米大統領、ロシアに追加制裁へ　ウクライナ大統領と協議

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは24日、バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議したと発表した。バイデン氏はロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で特別軍事作戦を実施すると表明したことについて「不当な攻撃だ」と非難した。声明で同盟国とともにロシアに追加制裁を科す方針を示した。

声明では、バイデン氏は24日に主要7カ国（G7）首脳とオンラインで協議し「ロシアに厳しい制裁を科す」と記した。ウクライナの支援を継続する意向も示した。23日の声明でも「米国と同盟国は連携して断固とした措置を取る」と強調。「世界がロシアに責任を取らせる」と警告した。

プーチン氏が21日にウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、ロシア軍の派兵を決めた直後、米欧と日本は経済制裁の第1弾の発動を打ち出した。ロシアの銀行の取引制限や政権幹部らの個人資産の凍結などを決めた。本格的な侵攻を抑止するため追加制裁も辞さない構えを示してきた。

米国はインフラ整備と軍需産業の資金調達を担うロシア国営の大手2銀行が米国内で取引できないようにしたほか、ロシア政府や中央銀行などを米欧の金融市場から遮断。プーチン大統領側近の政権幹部や家族らの個人金融資産も凍結した。

バイデン政権はロシアが本格侵攻に踏み切った場合の追加措置として、ロシア最大手銀行のズベルバンクなども制裁リストに加える検討をしている。銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除する制裁案も選択肢になる。

バイデン氏は「プーチン氏は悲劇的な死と苦しみをもたらす計画的な戦争を選んだ」と批判。「ロシアのみがこの攻撃による死と破壊の責任を負う」と主張した。

バイデン氏は24日にウクライナ情勢に関する演説を実施し、ロシアに対する追加の対抗措置を発表する。「北大西洋条約機構（NATO）加盟国とも連携して強力かつ連携した対抗措置を講じ、加盟国に対するいかなる攻撃も抑止する」と訴えた。