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米上院、銃規制法案を可決 乱射事件多発が後押し

(更新)

【ワシントン=芦塚智子】米上院は23日夜、銃規制強化法案を賛成多数で可決した。近く下院も可決し、バイデン大統領が署名して成立する見通し。法案は相次ぐ乱射事件で多数の犠牲者が出たのを受け、超党派の議員団が提出した。銃規制法案の成立はクリントン政権下の1994年に成立した「攻撃用銃器」禁止法(2004年に失効)以来となる。

法案は、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できる州レベルの「レッドフラッグ(危険信号)法」の導入促進や、21歳未満の銃購入者の身元確認の強化、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者による銃購入の規制拡大などが柱。生徒のメンタルヘルスや学校の安全強化への支援も盛り込んだ。

過去の銃規制法案は主に共和党の反対で頓挫してきたが、今回の法案は定数100の上院で民主党議員の50人全員に加え、共和党議員15人が賛成に回った。背景には、11月の中間選挙を前に規制を求める世論への配慮がある。全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は近年、内紛や経営破綻で弱体化が指摘されている。

米国では5月に東部ニューヨーク州のスーパーで起きた銃乱射事件で10人が死亡したのに続き、南部テキサス州の小学校で児童19人、教師2人が射殺される事件が起きた。米調査会社モーニングコンサルトが6月10~12日に米有権者を対象に実施した世論調査では、回答者の68%が銃規制の強化を支持した。

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