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米、ウクライナ大使館員家族に退避命令 ロシア侵攻想定

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【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は23日、在ウクライナ米大使館に勤務する職員の家族に国外への退避命令を出した。2014年に続くロシアによるウクライナ再侵攻を想定した措置になる。緊急業務にかかわらない職員には自発的な退避を認め、現地に滞在する民間の米国人には退避を勧告した。

米欧はロシア軍がウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、14年に続きウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると警戒する。ロシアはウクライナへの軍事的圧力を緩めておらず、バイデン米大統領は19日の記者会見でプーチン大統領が再侵攻に踏み切ると予測した。

国務省は23日の声明で「ウクライナ国境沿い、ロシアが占領したクリミア、ウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なしに悪化する可能性がある」と今回の措置の理由を記した。同省はこれまでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ウクライナの渡航警戒レベルを最高のレベル4にしていた。

ブリンケン米国務長官は23日の米NBCのインタビューで「私にとって国務省で働く人の安全と健康以上に重要な責任はない。注意深く見守っている」と強調。「大使館の人員を削減する必要があると判断すれば安全確保を理由に実行する」と話した。

国務省高官は23日、記者団に「米国民と政府関係者の安全のために取られた予防措置だ」と指摘。「決してウクライナへの米国の支援や関与を損なうものではなく、同国の主権と領土保全への米国の関与も揺るがない」と述べた。ウクライナにいる米国人の数は明らかにしなかった。

ブリンケン氏は19日、ウクライナの首都キエフで会談したゼレンスキー大統領に在ウクライナ大使館の職員や家族らの国外への退避計画について話したとみられる。米CNNによると、ゼレンスキー氏は「過剰な反応だ」と語ったという。

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