米国務省「台湾を支援」　中国に圧力停止促す

【ワシントン=中村亮】米国務省は23日の声明で「中国に対して台湾への軍事・外交・経済的圧力を停止し、台湾の民主的に選ばれた代表者と有意義な対話を行うよう促す」と表明した。「十分な自衛能力を維持するよう台湾を支援していく」とし、台湾との緊密な関係を維持する意向を鮮明にした。

声明は台湾を国交のある国と同等に扱ったり、台湾への武器売却を定めたりした1979年の台湾関係法や、台湾への武器売却について中国と事前協議しないことなどを定めた1982年の「6項目保証」などをあげて「米国は長年にわたる約束を維持していく」と説明した。「台湾との約束は安定したものであり、台湾海峡や地域の平和や安定の維持に貢献する」とも強調した。

米議会上院がブリンケン次期国務長官を承認する前に国務省が米台関係の維持を明確にしたのは、中国を強くけん制する狙いがありそうだ。香港では民主派が相次いで逮捕されるなど中国が統制強化を進めて「一国二制度」が後退し、次は中国が台湾でも攻勢を強めると米政権は警戒している。

中国は台湾を「核心的利益」と位置づけており、バイデン政権下でも台湾をめぐり米中の対立は続きそうだ。トランプ前米政権は閣僚や高官を台湾に相次いで派遣し、中国が猛反発していた。

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