トランプ氏、国防法案で拒否権　議会は再可決方針

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は23日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に拒否権を行使すると表明した。海外駐留米軍の削減に足かせをはめる条項などに不満を示した。米議会の上下両院は3分の2の賛成多数で再可決して成立させる方針だ。

トランプ氏は声明で「米国第一の方針のもとで安全保障と外交政策を進める米政権の努力に反する」などと法案を批判した。今回の法案はトランプ政権が決めたドイツやアフガニスタン駐留米軍の削減に関し、一定の条件を満たさなければ実現しない条項を盛り込んでいる。

南北戦争で奴隷制の維持をめざした南軍にゆかりのある米軍基地の名前を変える条項に関してもトランプ氏は不満をあらわにした。「退役軍人や軍の歴史への敬意が払われていない」と指摘し、削除を要求した。

トランプ氏が拒否権を行使しても、米議会の上下両院が3分の2以上の賛成多数で再可決すれば法案は成立する。米議会は月内に再び採決する構えで、現時点では成立する公算が大きい。

米メディアによると、トランプ氏は4年弱の間に8回の拒否権を行使して法案の成立を阻止してきた。拒否権が行使された法案を米議会が再可決して成立すれば、トランプ政権では今回が初めてになる。