ウォルマート、物流施設で人員削減　自動化で数百人規模

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートは23日、電子商取引（EC）注文の処理を担うニュージャージー州など5カ所の物流施設で働く数百人の従業員を削減すると明らかにした。物流網の自動化を進めるなかで夜間や週末のシフトを削減・廃止するためで、広報担当者は「将来の顧客ニーズに合わせて人員配置を調整した」と説明した。

ニュージャージー州ペドリックタウンの物流施設では約200人が解雇された。同施設はオンライン注文処理の工程を12から5に減らすなど、自動化の取り組みで先行する。テキサス、カリフォルニア、フロリダ、ペンシルベニア州の物流施設で働く従業員も対象となった。

同社は総数を明らかにしていないが、ロイター通信によると4拠点での削減も数百人規模に上るという。対象者は給与が支払われる90日間のうちに、他の物流施設や店舗などで新たな職を見つける必要がある。

景気減速でIT（情報技術）企業を中心にレイオフ（一時解雇）が相次ぐ一方、人手不足が続く小売り各社は賃上げを実施するなど採用意欲を強く示してきた。ただ、足元ではECの成長が鈍化し、インフレ下の採算悪化で企業はコスト削減の圧力にもさらされている。米国最大の雇用主であるウォルマートによるレイオフで、小売り各社に同様の動きが波及する可能性もある。